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相続・遺言・成年後見

相続・遺言・成年後見

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  • 相続手続の流れについて

    遺言が遺されていなかった場合には、相続手続きは次のように進めます。

遺産の調査

相続税課税価格の概要計算

相続税の課税対象か否かの試算

遺産分割協議

相続登記と必要書類

不動産・預金・株式・債券・保険金や借入金・連帯保証債務など遺産についての調査を行った上で、調査した遺産を相続税課税価格に引き直し計算します。その後、法定相続人の間で話し合いをして遺産の分け方を協議する遺産分割協議があります。また、遺産の中に不動産が含まれる場合は、相続登記を行います。
  • 相続登記に必要な書類について

    書類

    ・被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本など被相続人の
     出生時から死亡に至るまでのすべての戸籍
    ・被相続人の戸籍附票または住民票の除票
    ・相続人の戸籍抄本または謄本・住民票・印鑑登録証明書
    ・不動産の評価証明書または評価額通知書

    すでに遺産分割協議書が作成されている場合はご持参下さい。
    作成されていない場合は当事務所で作成します。

    ※また、遺言書が遺されていた場合もあわせてご持参下さい。

  • 相続放棄について

    相続は被相続人の死亡によって自動的に発生し、プラスの財産のみではなく"マイナスの財産"も承継することには注意が必要です。従って、相続が開始したらまずは相続財産の確認をしなければなりません。もしも、相続財産の中に多額の借金があり、プラスの財産でまかなえないような場合は相続放棄の手続きをとることができます。

    相続放棄では、プラスもマイナスも含めた全財産の相続を放棄することを家庭裁判所に申述することをいいます。家庭裁判所への相続放棄の申述は、相続の開始(被相続人の死亡)を知ってから3ヶ月以内に行うことが必要です。しかし、場合によっては3ヶ月以上経っていても受理されることがありますので、詳しくは当事務所までご相談下さい。

  • 遺言について

    男性

    遺言は、これを遺しておくことで被相続人の意志を相続人に伝えると共に、思い通りに遺産を承継させることが可能となります。(ただし、相続人から遺留分を主張されることは考えられます。)
    また、将来の相続争いを避けるため、残された家族に対する思いやりとして一つの形を残すことが大切です。

遺言の種類・方式には次のようなものがあります

  • 自筆証書遺言

    自筆証書遺言は遺言者の自筆によって作成し、作成した遺言書は自らが保管する遺言です。公正証書遺言や秘密証書遺言のように公証人や第三者の関与が無く手軽に作成できる遺言ですが、遺言には自筆であること、日付を入れること、署名することなどの方式が決まっています。不備がある場合、遺言自体が無効となることもあるので注意が必要です。

  • 公正証書遺言

    公正証書の場合は遺言の作成自体に"公証人及び2名以上の証人の立会い"が必要となり、一定の手間と費用がかかります。しかし第三者が関与しているために証明力が高く、方式不備等で遺言が無効になることはほとんどありません。また、作成後の遺言書原本は公証人によって保管されるので、後日の紛失・改ざんの恐れもありません。

  • 秘密証書遺言

    秘密証書遺言は代筆でもワープロでも作成が可能な遺言です(自書の署名は必要)。作成後に封をして公証人のもとへ持参した後、証人立会いのもとで封書した遺言書に署名捺印をします。遺言の存在は明らかですが、その内容は誰にも知られない状態となります。

  • 成年後見について

    家族

    認知症などにより、判断能力が無いか不十分な方々について、本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上介護を、本人に代わって法的に代理や同意、取消をする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、権利が守られるよう支援する制度です。 成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の二つがあり、さらに法定後見制度は、ご本人の判断能力の程度に応じて三つの類型に分けられ、それぞれ家庭裁判所を通して成年後見人・保佐人・補助人を選任いたします。

  • 法定後見制度について

    後見類型 … 判断能力がほとんどない方が対象となります。
    保佐類型 … 判断能力が著しく不十分な方が対象となります。
    補助類型 … 判断能力が不十分な方が対象となります。

  • 任意後見制度について

    任意後見制度では判断能力があるうちに任意後見契約を結び、後に判断能力が無くなったと判断された際に家庭裁判所を通して任意後見監督人が選任されます。

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